個人事業のはじめ方②:開業届の書き方

こんにちは!前回の記事では大まかな開業への流れをまとめましたが、今回はSTEP BY STEPにて、「開業届」の書き方をまとめてみます。履歴書よりもよっぽど簡単!という理由も分かって頂けるかと思います。

目次

「開業届」の記入14項目

まずは、改めて開業届の記入箇所14項目を眺めてみましょう。
基本的には住所氏名などの情報記載と、マークシートのような選択式の記入となる。というとイメージが付きやすいかもしれません。

各項目のSTEP BY STEP記入方法

それでは、各番号順に書き方をまとめてみます。
上から順に3分割して10番までは必須事項となります。(⑤は必須ではありません)


①税務署・提出日:
 >税務署名と開業届の提出日を記入します。提出日は平日のみですね。
  例)東京 税務署長、202196日提出

②納税地:
 >納税地を記載します。概ね自分の居住地区が納税地であるはずなので、自宅住所などとなります。

③氏名・生年月日・個人番号:
 >記載の通りに記入します。

④職業:
 >開業したい職業名を記載します。
  例)広告業ライター業など

⑤屋号:
 >屋号(事業名や店舗、サービスの名前)を付ける場合は記入します。
  必須では有りません。不要な方もいると思います。
  自由に名付けていいのですが、後ほど事業用口座などを作るときにも使用します。
  例)三河屋○○サービス△△企画など


⑥届出の区分:
 開業の文字を○で囲みます。

⑦開業・廃業等日:
 事業を開始した日付を記入します。
  事業を提出前から始めている方は、開始後1ヶ月以内に開業届の提出が必須となります。

⑧青色申告承認申請書の有無:
 青色申告を希望される場合は、「有」を○で囲みます。
  青色申告と白色申告とは、確定申告方法の違いです。
  「青色申告は複雑だけど・控除が大きい」「白色は簡単だけど・税制上のメリットが少ない」
  と分かれますので、青色申告をオススメします。

⑨消費税に関する課税事業者選択届出書:
 >初めての開業の場合には、「無」で大丈夫です。
  開業から2年間は、消費税納付の免税業者となるためです。
  この書類が必要になる場合があるのは3年目以降となります。(規模による)

⑩事業の概要:
 >何を・どこで・どうやって。という形式で事業の概要を記入します。
  例)広告事業○○の販売△△サービスの提供など


⑪給与等の支払いの状況:
 >従業員などを雇う場合には記入が必要になります。(一人の場合は不要)

⑫源泉所得税の納期の特例申請書:
 >従業員の源泉所得税納期に関する欄です。(一人の場合は不要)

⑬給与支払いを開始する年月日:
 >従業員の給与支払いに関する欄です。(一人の場合は不要)

⑭関与税理士:
 >税理士を立てる場合には記載をします。(税理士がいない場合は不要)

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